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楽天USリート・トリプルエンジン
(レアル)毎月分配型

  • 追加型投信/
  • 海外/
  • 不動産投信
日本経済新聞掲載名:
3エンジンR
基準日 基準価額(前日比) 純資産総額
)

当ファンドは「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託」に該当します。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「追加的記載事項」をご確認ください。当ファンドへのご投資にあたっては、収益分配金に関する留意事項ならびに当ファンドの収益のイメージをご確認ください。

ファンドの目的・特色

ファンドの目的

当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

ファンドの目的を達成するため、当ファンドは主として米国リートETFならびに対円貨でのブラジル・レアルのパフォーマンスを反映するリート連動債※に投資します。リート連動債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。

※主に米国リートETFとして、iシェアーズ 米国不動産ETFを原資産*とするリート連動債に投資します。
*仕組債やオプションなどのデリバティブ取引の対象となる資産のことを指します。 2014年9月末現在、当ファンドは、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC)およびクレディ・スイス・インターナショナル(Credit Suisse International)が発行するリート連動債に投資しています。対象とする米国リートETFの銘柄やリート連動債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。

当ファンドの仕組み

当ファンドの主要投資対象であるリート連動債は相対的に高いクーポン収入獲得を目指すため、(1)米国リートETF(配当金および値上がり益)に加え、(2)インカムプラス戦略および(3)ブラジル・レアル戦略による投資効果を反映させる仕組みとなっています。

リート連動債に搭載された3つのエンジン

当ファンドは上記の3つのエンジンによるクーポン収入という分配原資を期待できる一方、当該リート連動債の価格は、主に(1)米国リートETF(単純なリート価格連動ではなく、オプション取引を行うため短期間に急上昇した場合は一部追随できない。)(2)米ドル/円為替(3)ブラジル・レアル/円為替により変動するため一般的な先進国国債や社債等とは異なり、市況によっては大きく債券価格が変動し、その結果当ファンドの値動きも大きくなることがあります。過去における世界的な相場混乱のような、米国リート価格の下落、円高米ドル安および円高レアル安が同時進行するような局面では、ファンドは短期間で大きな損失を被ることが予測されます。 また、当該リート連動債の発行体が経営破たんに陥るなど最悪の場合には、リート連動債の投資元本を回収できなくなり、ファンドの信託財産の大部分を失う恐れがあります。

米国リートETF

当ファンドではリート連動債への投資を通じて、実質的に米国リートETFを保有する投資効果を目指します。
当ファンドが実質的な投資対象としている米国リートETFは、2014年9月30日現在、iシェアーズ米国不動産ETF(*)となっています。今後、対象となる米国リートETFの銘柄が変更・分散される可能性があります。

(*)iシェアーズ米国不動産ETFについて
iシェアーズ米国不動産ETFは、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数の価格及び利回りの実績に概ね対応する投資成果(手数料および経費控除前)をあげることを目標としたETF(上場投信)です。iシェアーズ米国不動産ETFは、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズにより運用されており、ニューヨーク証券取引所Arca市場に上場されています。
※ダウ・ジョーンズ(Dow Jones)は、Dow Jones & Companyのサービスマークであり、iシェアーズ・ファンドは、Dow Jones & Companyが出資、保証、発行、販売、販売の促進を行っているものではありません。同社はまた、iシェアーズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる意見も表明していません。

米国リートETFの価格はファンドの設定日以降、欧州債務問題等により調整した期間もありましたが、概ねリーマンショック前の水準で推移しています。

iシェアーズ米国不動産ETFの価格推移

上記「iシェアーズ米国不動産ETFの価格推移」のグラフは、参考情報としてご紹介するものです。上記グラフは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。

インカムプラス戦略

インカムプラス戦略とは、原資産である米国リートETFのコール・オプション売却から得られる権利料収入(オプション・プレミアム)を活用し、リート連動債のインカム収入を高めることを目指す戦略を指します。コール・オプションの売却を活用することの利点と弱点は次の通りです。
【利点】権利料収入はその後の米国リートETFの価格動向に関係なく獲得でき、一旦受け取った権利料はオプションが行使されなかった(放棄された)場合でも返還する必要がない。
【弱点】売却したコール・オプションの権利行使価格(目標価格)を超える米国リートETFの上昇があった場合、コール・オプションを行使されてしまうため、目標価格を上回る分の値上がり益を諦めなければいけない。

「短期での値上がりには追随できないが、値下がりした場合でも権利料収入が得られる」ことから、短期的な大幅上昇よりも安定的なインカム収入を期待する場合には、有効な手段と考えられます。

コール・オプションの売却とは?

コール・オプションとは、ある特定の対象物を「一定の期日に、約束した価格で買える権利」のことを指します。株価指数や国債をはじめ、エネルギー資源や穀物等を対象としたオプション取引が国内外で行われています。
当ファンドではリート連動債への投資を通じ、実質的に「米国リートETFを約束した価格で買える権利」を他の投資家に売ることで得られる権利料収入(オプション・プレミアム)をファンドの収益源とするため、コール・オプションの売却を取り入れます。
売却した権利が行使されないまま一定期間が経過した場合、権利料収入を返還する必要はありません。そのかわり、オプションが行使できる期日における対象物の時価が約束した価格を上回った場合には、他の投資家に売った「買える権利」を行使されてしまうため、享受できる値上がり益には上限があります。

コール・オプション(買える権利)を売却した場合の損益イメージ

上図は、インカムプラス戦略の損益イメージを説明するために作成したものです。リート連動債の価格または当ファンドの基準価額の変動状況を示唆または保証するものではありません。
上図におけるインカムプラス戦略の損益イメージには外国為替予約取引等の活用による投資効果は含まれておりません。

ブラジル・レアル戦略

ブラジル・レアル戦略は実質的にブラジル・レアルに投資し、リート連動債のクーポン収入を高める戦略を指します。当ファンドでは、日本円売り/ブラジル・レアル買いの1か月物外国為替予約取引を毎月行った結果がリート連動債のパフォーマンスに反映されます。

ブラジル・レアル指数について

ブラジル・レアル指数は、日本円売り/ブラジル・レアル買いの1か月物外国為替予約取引を毎月行い、当該取引日の1か月後にその時点でのブラジル・レアル/日本円の為替レートで清算するという取引を継続して得られる損益を指数化したものです。ブラジル・レアル/円為替と比較することで、金利の効果を見ることができます。
※下記グラフではブラジル・レアル/円との比較のため、2008年1月2日のブラジル・レアル/円レート(62.71円)を同値として指数化しています。

各目為替レート(ブラジル・レアル/円、米ドル/円)の推移と金利効果

参考までに、ブラジルの政策金利は直近6年強で7%から13%台と、日本と比べ高い水準で推移しています。

ブラジルの政策金利推移

上記「名目為替レート(ブラジル・レアル/円、米ドル/円)の推移と金利効果」および「ブラジル政策金利の推移」のグラフは、いずれも参考情報としてご紹介するものです。上記グラフはいずれも過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆、あるいは保証するものではありません。

リート連動債のクーポン収入と、ファンド基準価額の変動要因について

リート連動債のクーポン収入の原資は、上記で説明した3つのエンジンより得られる収益の合計が一つの目安となります。
3つのエンジンを搭載し、クーポン収入を高める一方で、リート連動債の価格は様々な要因で変動します。当ファンドは当該リート連動債を主な投資対象としているため、基準価額はリート連動債の価格変動の影響を大きく受けます。

リート連動債のクーポン収入の仕組み

当ファンドの代表的な基準価額の変動要因

米国リートETF 米ドル/円 ブラジル・レアル/円 その他
基準価額の
上昇要因
米国リートETFの価格上昇
(米国リートETFが上昇しなくても、コール・オプションの売却によって得られる権利料が徐々に基準価額上昇に寄与。ただし、米国リートETF価格上昇時の連動には上限あり)
米ドル高
・円安
レアル高
・円安
基準価額の
下落要因
米国リートETFの価格下落 米ドル安
・円高
レアル安
・円高
分配金払い出し/リート連動債発行体の信用悪化

※基準価額の変動要因のうち主だったものを記載しています。基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。投資リスクも必ずご確認ください。

リート連動債の発行体について

当ファンドは、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC)およびクレディ・スイス・インターナショナル(Credit Suisse International)が発行するリート連動債に投資します。
※上記リート連動債の発行体は、2014年9月末現在の情報であり、対象とする米国リートETFの銘柄やリート連動債の発行体は、今後分散や変更の可能性があります。

バークレイズ・バンク・ピーエルシー( バークレイズ銀行、英文表記:Barclays Bank PLC)

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(バークレイズ銀行)は、リテール・バンキング、クレジットカード、コーポレート・バンキング、ウェルスおよびインベストメント・マネジメントを手掛ける国際的な大手金融サービス提供機関であり、欧州、米州、アフリカ及びアジアで広範な国際的プレゼンスを確立しています。300年以上の歴史と銀行業務のノウハウを有するバークレイズ・バンク・ピーエルシー及びそのグループは、50カ国以上で事業を展開し、約14万人の従業員を擁します(データは2013年12月末現在)。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの長期発行体格付(2014年9月末時点)は以下の通りです。
スタンダード・アンド・プアーズ A
(2013年7月2日より)
ムーディーズ A2
(2012年6月21日より)

クレディ・スイス・インターナショナル(英文表記:Credit Suisse International)

クレディ・スイス・インターナショナルは、英国の金融サービス機構(Financial Services Authority、略称“FSA”)の監督のもと、2000年金融サービス市場法(Financial Services and Markets Act 2000)に基づいた公認金融機関として営業を行っています。
包括的財務戦略やリスクマネージメントに対応するデリバティブ商品を全世界的に提供することを目的として、金利、為替、株式、商品、クレジット等にリンクした金融派生商品のトレーディングを含め、主に銀行業務を中心に活動しています。(データは2013年12月末現在)。
クレディ・スイス・インターナショナルの長期債格付(2014年9月末時点)は以下の通りです。
スタンダード・アンド・プアーズ A
(2013年7月2日より)
ムーディーズ A1
(2012年6月21日より)

上記の格付けは2014年9月末時点の情報であり、今後変更される可能性があります。

分配方針について

毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価損益を含む)等の全額とします。
収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ずしも分配が行われるものではありません。

収益分配のイメージ

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよび金額について示唆、保証するものではありません。
ファンドの基準価額は変動します、投資元本や利回りが保証されているものではありません。

投資リスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、主としてユーロ円債(リート連動債)など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものでなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。収益や投資利回りなども未確定の商品です。
当ファンドは、預貯金や保険契約とは異なります。当ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。
当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家に帰属します。

信用リスク
ユーロ円債(リート連動債)の発行体に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、当該債券の価格は下落し、もしくは価格がなくなることがあります。これらの場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
流動性リスク
ユーロ円債(リート連動債)は、金融商品取引所等に上場されているものではなく、十分な流動性を確保できない場合があります。そのような場合、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が値下がりして投資元本に欠損を生じる恐れがあります。また、当該債券の流動性(換金性)が低くなった場合、当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる場合があります。
特定の債券への銘柄集中によるリスク
当ファンドは、主として特定のユーロ円債(リート連動債)に投資することから、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が基準価額に及ぼす影響が強くなります。そのため、当該債券の流動性が低下した場合などには、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
基準価額の上昇が限定されるリスク
ユーロ円債(リート連動債)が採用するインカムプラス戦略は、ある水準以上の米国リートETFの値上がり益を享受できない代わりに、クーポン収入の獲得を目指す戦略です。そのため、米国リートETFが目標価格を上回って値上がりした場合、その値上がり益を享受できず、当ファンドの基準価額の上昇幅が限定されます。
価格変動リスク
当ファンドが主として投資するユーロ円債(リート連動債)の価格は、金利および米国リートETFの価格変動等の影響を受けます。リートは保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。これらの影響により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額が値下がりし、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
為替変動リスク
当ファンドの実質的な投資対象である米国リートETFは米ドル建てであり、また、実質的に対円貨でブラジル・レアル通貨を買付ける取引を行います。そのため、米ドルまたはブラジル・レアルの為替変動の影響により、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる場合があります。
金利変動リスク
当ファンドは、主としてユーロ円債(リート連動債)に投資します。一般に、金利が上昇すると公社債等の価格は下落します。この場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

仕組債(リート連動債)への投資について、特にご留意いただきたい事項

当ファンドは『店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託』 に該当します。ご購入にあたっては上記基準価額の変動要因に加え、下記仕組債のリスクや想定損失額についてもご理解いただき、ご自身で投資判断を行っていただくようお願いいたします。

仕組債のリスクについて
ファンドは、主に「デリバティブの仕組みが内在されている仕組債(リート連動債)」に投資を行います。そのため、ファンドには、投資信託説明書(交付目論見書または請求目論見書)に記載されているリスクのほか、この仕組債固有のリスクとして、以下のようなリスクがあります。
(1)償還価額変動リスク
ファンドの主要投資対象である仕組債(リート連動債)は、その取得時において償還価額が定まっておりませんが、仕組債の評価額はファンドの日々の基準価額に反映されており、償還時に額面金額を下回って償還された場合または額面金額を上回って償還された場合においても、その時点におけるファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすものではありません。
なお、仕組債が額面金額を下回って償還された場合、ファンドの投資信託財産に毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を下回る場合があります。
(2)発行体の信用リスク
ファンドは、特定の金融機関(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が発行する仕組債(リート連動債)に投資します。そのため、当該発行体において著しい信用の低下や経営破綻が発生した場合には、その仕組債の価格が著しく下落し、元本を著しく下回る価格で仕組債を売却したり元本を回収できなくなる場合があります。この場合、ファンドの投資信託財産に著しい毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を大きく下回る場合があります。
(3)流動性リスク
ファンドは、特定の金融機関(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が発行する仕組債(リート連動債)に投資します。当該仕組債は金融商品取引所に上場されている債券ではなく、売却に際しては、金融商品取引所に上場されている有価証券と比較して、市場が急変した場合など著しく不利な条件での売却を余儀なくされることや当該発行体が経営不振に陥った場合など売却自体ができなくなることがあります。この場合、ファンドの投資信託財産に著しい毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を大きく下回る場合があります。
想定損失額について
ファンドが主要投資対象としている仕組債(リート連動債)は、米国リートETFの価格が著しく低下した場合や通貨市場で対米ドルまたは対ブラジル・レアルで急激な円高となった場合などの市場変動要因、もしくは、仕組債の発行体(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が経営不振に陥った場合などの信用リスクの顕在化、またはこれら要因が複合的に発生した場合には、ファンドが保有する仕組債価格が著しく下落し、その結果、ファンドの基準価額が著しく下落する場合があります。
(1)市場変動要因による想定損失額について
万一、上記の市場変動要因が同時複合的に発生した場合には、仕組債(リート連動債)の投資元本に大きな影響を及ぼし、その結果、ファンドの信託財産が毀損する場合があります。したがって、お客様の投資される額も毀損する場合があります。
なお、下表は、上記の市場変動要因に係る過去10年間の日々の変動率(ただし、投資信託財産においてマイナスとなるもののみ)の最大値が同時に発生したと想定して試算した一日あたりの最大損失率です。
米国リートETF 為替レート 想定損失率
円/米ドル 円/レアル
最大変動率 ▲20.6% ▲3.4% ▲9.3% ▲33.3%

注)ブルームバーグの日次データ(2004年10月〜2014年9月)を基に、楽天投信投資顧問にて、同期間における日次の変動率を算出し、それぞれの最大値により想定損失率を試算。

※上記の想定損失率に基づく想定損失額は、投資額を100とした場合33.3となります。また、想定損失額は過去の市場変動に基づく試算であり、将来においてこれらの変動率を大きく上回った場合には、上記の想定損失額を上回ることがあります。

(2)信用リスク顕在化による想定損失額について
仕組債(リート連動債)の発行体(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が経営破綻に陥るなど最悪の場合には、仕組債の投資元本を回収できなくなり、その結果、ファンドの信託財産の大部分を失う場合があります。したがって、お客様の投資される額の大部分を失う場合があります。
(3)ファンドの一部解約について
ファンドの一部解約は、投資信託約款にしたがい、一部解約の申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(0.75%)を控除した額をもって行います。
ただし、仕組債(リート連動債)の発行体(バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびクレディ・スイス・インターナショナル*)が経営破綻に陥った場合や金融商品市場の閉鎖・機能停止などの要因によって、ファンドの投資対象である仕組債の売却が事実上困難となった場合は、委託者の判断により一部解約の申込受付を一時的に中止する場合やすでに申込を受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消す場合がありますので、お客様の想定される価額での一部解約ができない場合があります。

*2014年9月30日現在の仕組債(リート連動債)の発行体です。今後分散や変更の可能性があります。

その他の留意点

  • ・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • ・当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
  • ・市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

リスクの管理体制

委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。

お申込みメモ・ファンドの費用・税金

お申込みメモ

購入単位 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
当ファンドの販売会社はこちら
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
※ファンドの基準価額は1万口あたりで表示されます。基準価額は委託会社または販売会社でご確認ください。
購入代金 販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(0.75%)を控除した額
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。
申込締切時間 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
購入・換金申込不可日 シカゴ・ボード・オプション取引所またはニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、サンパウロの銀行、ロンドンの銀行、東京の銀行のいずれかの休業日に当たる場合は、申込の受付を行いません。
※最新の「ファンドの休日カレンダー」をご確認ください。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の
中止及び取消し
以下の場合、委託会社の判断により、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
・当ファンドが主として投資するユーロ円債(リート連動債)が連動する資産の取引に係る取引所の立会が行われない、もしくは停止されたとき
・当該ユーロ円債が連動する資産の取引に係る取引所の当日の立会終了時における当該ユーロ円債が連動する資産の取引の呼値が当該取引所の定める呼値の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当該ユーロ円債が連動する資産の取引に係る呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
・取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当該ユーロ円債の解約または換金の中止ならびに当該ユーロ円債の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合その他やむを得ない事情があるとき
信託期間 2020年8月17日まで (2010年8月31日設定)
※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
繰上償還 委託会社は、受益権の口数が1億口を下回ることとなった場合、または、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむをえない事情が発生したときは、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算日 毎月17日(ただし、休業日の場合は翌営業日)
収益分配 毎月17日(ただし、休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
(注)当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
信託金の限度額 2,000億円
公告 委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/ (当ウェブサイトです。)
運用報告書 原則として毎年2月および8月の計算期末および償還時に運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書)を作成し、知れている受益者に交付します。運用報告書は、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

購入時に直接的にご負担いただく費用

購入時手数料 3.24%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が定める料率とします。
詳しくは販売会社にお問合わせください。

換金時に直接的にご負担いただく費用

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.75%を乗じて得た額
信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投資信託財産に組入れられます。

投資信託財産の中から間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.512%(税抜1.40%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬にかかる委託会社、受託会社および販売会社の間の配分は次のとおりとします。

委託会社 販売会社 受託会社
年0.756%
(税抜年0.70%)
年0.702%
(税抜年0.65%)
年0.054%
(税抜年0.05%)

※ファンドの運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期間末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税に相当する金額をいいます。

その他費用・手数料 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託者の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額は、信託財産中から支払われます。
証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。また、先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料にかかる消費税等および外貨建資産の保管に要する費用についても、投資信託財産が負担します。
投資信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産の中から支弁します。

その他の手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。また、上記の手数料・費用等の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間や運用状況により変動するものであり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。

ファンドに係る税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期 項目 税金
分配時 所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%
※元本払戻金(特別分配金)は非課税となります。
換金(解約)時
及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換金(解約)時および
償還時の値上がり益(譲渡益)に対して20.315%
  • ※上記税率は2014年9月30日現在のものです。
    なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  • ※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • ※法人投資家への課税は、上記とは異なります。
  • ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ファンドの関係法人

委託会社
(投資信託財産の運用指図などを行います。)
楽天投信投資顧問株式会社
受託会社
(投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示・連絡などを行います。)
三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
販売会社
(募集の取扱い、販売、換金請求の受付け、分配金・償還金・換金代金の支払い等を行います。)
こちらをご確認ください。

販売会社 (全14社)

購入単位、購入時手数料、換金単位、お申込み場所については、販売各社によって異なりますので、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

投資家の皆さまへ

投資家の皆さまへのメッセージ

Q&A

楽天USリート・トリプルエンジン(レアル)毎月分配型の、よくある質問にお答えします。(2014年11月15日現在)

リート連動債について

目論見書に「ユーロ円債(リート連動債)」との表記がありますが、ユーロ円債とは何ですか?
日本国外で発行される、円建ての債券の総称です。 ユーロ円債の「ユーロ」は、欧州の通貨「ユーロ」を意味したものではありません。したがって、ユーロの為替が必ずしも値動き要因になるとは限りません。(当ファンドで投資しているユーロ円債にとって、ユーロの値動きは債券価格の変動要因になりません。)
ユーロ円債の特徴として、年限やクーポン、値動きの対象を何にするか、どんな頻度でいくら債券を発行するかなど、比較的柔軟な組成が可能であることが挙げられます。反面、市場で取引されるものではないので流動性が低いことや債券の発行体の信用力如何で著しく低い値段で評価されたり、最悪の場合取引できなくなる点は大きなリスクとなり得ます。
このファンドの組み入れの大半は「社債」であるとは、どういうことですか?
当ファンドは、民間の企業が発行する債券である「リート連動債」を組み入れています。 リート連動債は民間の企業が発行した債券であるため、債券の種別としては「社債」に分類されます。当ファンドの主要投資対象となるリート連動債は、(1)米国リートETF(配当金および値上がり益)に加え、(2)インカムプラス戦略および(3)ブラジル・レアル戦略による投資効果を反映させる仕組みとなっています。
リート連動債は他の債券と同様に、発行体の信用力によっては著しく低い値段での取引を余儀なくされたり、最悪の場合デフォルトの恐れがあります。
米国リート市場やブラジル・レアル為替が堅調でも、リート連動債の発行体に何かがあるとファンドの運営に支障を来すという点が不安です。リート連動債の発行体となる金融機関は、どのように選定するのですか。今後見直される可能性はあるのですか。
リート連動債を発行する金融機関の格付や、各種投資案件における連動債発行の対応力等を総合勘案し、選定しています。また、リート連動債の発行体は今後変更の可能性があります。一つの参考情報として、リート連動債の発行体の信用格付に変化があった場合にはレポート等の発行を通じて皆様にお知らせします。
通常、債券のクーポン収入は決まった日にあるものと考えます。ある一定の日にクーポン収入があるだけ基準価額が上がるのならば、その前日に買いたいと思うのですが、何月何日に計上されているのですか。
クーポン収入の計上日は関係ありません。 リート連動債の価格は日々、1日当たりのクーポン収入分を含めて計算されており、クーポンを払い出すとその分債券の価格は下落します(投資信託の基準価額が、分配金を払い出すと下がるのと同じ仕組みです)。債券の価格下落とクーポン収入の受け取りの両方が発生するため、原則、ファンドへの経済効果としては変化がないことになります。したがってクーポン収入の計上日は基準価額の値動きとは関係ありません。
なお、ファンドでは複数銘柄のリート連動債を組み入れていますので、利払い日は分散されています。
※上記はクーポンと債券価格の関係の簡便な説明であり、税金や各種費用等は考慮していません。
組入債券の満期日や利率(クーポンレート)はどこに表示されていますか。
運用報告書に開示しています。
ファンドを通じてではなく、リート連動債を直接購入したいのですが、可能ですか?
当ファンド専用に、発行体と交渉しリート連動債を組成しているため、一般には販売していません。

米国リートETFについて

米国リートETFは、いつの時間で評価されるのですか?
NY市場の前日大引け(日本時間:当日午前6時)の価格で評価されます。 なお、上記日本時間は、現地がサマータイム実施期間中の場合1時間繰り上がります。
i シェアーズ 米国不動産ETFについて、最新の価格はどこかで見られませんか。
こちらをご覧ください。 (上記リンクをクリックすると、ETF運用会社であるブラックロックのサイトが別ウィンドウで開きます。)

インカム・プラス戦略について

「コール・オプションの売り」とはどういうことですか?
「一定の期日に、約束された対象物を約束された価格で買える権利」を他者に売り渡すことです。 この結果、買える権利(コール・オプション)を売り渡した側は対価として権利料(オプション・プレミアム)が得られます。一方の買える権利を手に入れた側は、対象物の市場価格が約束された価格よりも上昇した局面で権利を行使することで、市場価格よりも安く対象物を手に入れることができます。
一般的に、オプションの価格はその後の資産変動に比べ割高になっている局面もあり、コール・オプションの売りを繰り返すインカムプラス戦略は、原資産を持ち切るのと比較してリスクやリターンを安定させる傾向があるとの指摘もあります。
米国リートETFのコール・オプション売却により得られた権利料収入を、再投資した場合のシュミレーション

【シミュレーションに係るご留意事項】
上記のグラフはiシェアーズ米国不動産ETFを保有しながら、期間1か月のコール・オプションを売却し当該オプション料収入を再投資した場合のシミュレーションです。 上記のグラフはコール・オプション売却の投資効果を見ていただくためにのみ作成しています。 上記のグラフはiシェアーズ米国不動産ETFのオプションの市場価格から逆算される「インプライド・ボラティリティ」等の各種パラメータを利用し、仮想的にオプションの期限を設定し定期的に売却するなど一定の前提を置いてシミュレーションした結果であり、実在するファンドのポートフォリオや、基準価額の推移ではありません。

当ファンドで「コール・オプションの売り」をすると、どんな影響があるのですか?
利点:その後の相場動向に関係なく権利料を受け取れること。
難点:一定の期間内に、米国リートETFが約束された価格よりも値上がってしまった場合に基準価額の上昇が制限されることです。
当ファンドで投資しているリート連動債のクーポンは、この権利料を原資の一つとして設定されています。下げ相場でもファンドの収益となり得る代わりに、短期間で一定以上の値上がりを放棄する仕組みとなっています。
「オプション行使価格」(目標価格)はいくらですか。
運用報告書にて、組み入れリート連動債のうち代表的な銘柄の目標価格を開示しています。なお、オプション行使価格は定期的に見直され、相場動向やリートETFの価格水準等によって、変化します。

為替について

ブラジル・レアルと米ドルの組み入れ割合がわかりません。開示しないんですか?
両方の通貨に分散するファンドではありません。 米ドル資産(米国リートETFとコール・オプション取引)と、対円でのブラジル・レアルの値動きの両方を掛け合わせた合成指数に投資しているとお考えいただけたらと思います。
いつの為替を使って基準価額を算出していますか?
リート連動債の発行体によって差異がありますが、以下の通りです。
発行体 米ドル為替 ブラジル・レアル為替
バークレイズ NY市場前日大引
(日本:当日午前6時)
ロンドン市場前日大引
(日本:当日午前1時)
クレディ・スイス ロンドン市場前日午後2:30 (日本:前日午後11:30)
日本の計算日の対顧客電信売買相場の仲値(TTM:日本時間午前10時頃に算出)で評価されているファンドと使用される為替レートが異なるため、日々の値動きの幅や方向は一致しません。
※なお、上記日本時間は、現地がサマータイム実施期間中の場合1時間繰り上がります。

基準価額について

米国リートETFが上昇し、米ドル/円もブラジル・レアル/円も円安が進行した。それなのに、基準価額が上がらないのはどうして?
例として、以下のような事象が考えられます。 (1)米国市場は取引があっても、ブラジルやロンドンの市場が休場であった。
この場合には、リート連動債の価格が算出されないため、その日の米国市場の変動などは反映されません。この場合、基準価額の変動要因は原則として信託報酬等の費用のみとなります。
(2)決算日と重なり、米国リートETFや為替の上昇による影響よりも分配金支払い額が大きかった。
分配金を支払うと基準価額はその分下落するため、決算日においては各市場が上昇していても基準価額は下落することが起こり得ます。
米国リートETFが上昇し、米ドル/円とブラジル・レアル/円為替は横ばい。上記のような海外休日や決算日でもないのに、基準価額が上がらないのはなぜ?
「インカムプラス戦略」において、コール・オプションの目標価格を超えて米国リートETFが値上がりをしている可能性があります。 当ファンドの主要投資対象である「リート連動債」は、実質的に米国リートETFを保有しながら米国リートETFのコール・オプション(約束した価格で買える権利)を売却する場合の値動きを反映するよう組成されています。オプションを売却した権利料収入(オプション・プレミアム)をリート連動債のクーポン原資にできる反面、米国リートETFの市場価格がコール・オプションで約束された価格(目標価格)を上回るときには権利を行使されてしまいます。したがって、それ以上の値上がりをリート連動債に反映することができません。
目標価格は概ね数か月程度で見直されますが、短期間のうちに米国リートETFの市場価格が大幅に上昇した場合には、米国リートETFの値上がり分がファンドの基準価額に反映されにくくなります。

信託期間について

信託期間は2020年8月17日より先に延びませんか?
一定の条件により、信託期間を延長または繰り上げ償還する場合があります。 信託期間の変更につきましては決まり次第、各販売会社や当ウェブサイトを通じてお知らせします。

ファンドの費用について

信託財産留保額って何ですか?また、そのお金はどこへ行ってしまうのですか?
ファンドを解約された受益者に支払う解約代金を用意するために、組入れ資産を売却する時にかかる費用相当分を負担いただく意図で徴収します。継続的にファンドを保有する投資家との公平性を図るためのものです。
信託財産留保額は運用会社や販売会社がいただくのではなく、ファンドの中に組み入れられます。

分配金について

分配金額はどのように決まるのですか?下がる兆候があれば教えてほしいのですが。
分配方針に基づき、基準価額水準、当期収益、分配余力(繰越分配対象額)、市況動向等を勘案して決定します。前もってお伝えすることはできません。 決算時基準価額が●●円なら分配金○円、といった具体的な水準は設けていませんが、長く安定的に分配を続けることを目標としています。
ずっと元本払戻金(特別分配金)になっているが、収益以外からの分配ばかりだということですか。
ファンドが当期収益以外で分配金を出しているか否かと、お客様の分配金が元本払戻金(特別分配金)になっているかは異なります。 ◆当期収益の中からの分配金かどうか。
当該決算期において、ファンドの値上がりやクーポン収入などで得られた収益の額と、当期の分配金額を比較した額で見ます。
簡便な例として、下記の表のようにX〜Zの3期にわたり、同じように1万口当たり170円の分配金を出したファンドがあったとします。第X期や第Z期については、当期収益の金額が170円以上あったため、この範囲で分配金を支払うことが出来ました。一方の第Y期は90円しか当期収益を得られず、差額の80円については繰越分配対象額から支払ったため、当期収益以外からの分配金となります。なお、当期分配金以上に得られた当期収益の部分の金額は、翌期繰越分配対象額として計上されます。

※上記表中の数字は、全て1万口当たりの金額を示しています。

当期収益は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、当期の収益以外は収益調整金および分配準備積立金です。 実際の運用報告書においては円未満を切り捨てて記載するため、当期の収益と当期の収益以外の合計が、当期分配金(税引前)と合致しない場合があります。

当期収益の中から分配金が支払われているかどうかは、一人一人のお客様にとって普通分配金となるか、元本払戻金(特別分配金)となるかに全く関係ありません。
◆元本払戻金(特別分配金)となるかどうか。
お客様が受け取った分配金が、お客様にとっての利益から支払われているか、元本を切り崩して支払われているかにより異なります。どちらになっているかを判断するためには、ご自身の「個別元本」(課税上の購入価額。追加購入や分配金再投資等により調整されます。)がいくらになっているかを見ます。
普通分配金となるか、元本払戻金(特別分配金)となるかの決定要因は、お客様の個別元本が分配金支払後基準価額を上回っているか、否かになります。個別元本は買い増しや積立買付、分配金の再投資、元本払戻金(特別分配金)によって変動します。販売会社から交付される残高報告書等で、「個別元本」がいくらになっているかを確認していただくことをお勧めします。
上記二つの観点より、ファンドは当期収益内から分配金を支払ったとしても、高値掴みをしてしまったお客様にとっては「元本払戻金(特別分配金)」となる場合があり得ます。逆にファンドが当期収益以外からの分配を行っていても、それより安い水準でファンドを買ったお客様には普通分配金として支払われます。
いつまでに買い付ければ分配金を受け取れるのですか?
決算日になる時点で受益権を持っている方に支払います。 つまり決算日の2営業日前の、ご利用の販売会社における締め切り時間までにお申込みいただくと、当期の分配金が受け取れます。ただし、分配金を支払った分だけ基準価額が下がりますので、買い付けた直後に分配金を受け取ることはお客様にとって得になるとは限りません。
NISA(少額投資非課税制度)口座で投資したいのですが「毎月分配型ファンドはNISAに向かない」と聞きました。どういうことですか?
NISAのメリットを享受できない側面があり得ることには、注意が必要です。例えば分配金を受け取る際、基準価額が個別元本を下回っている場合にはそもそも分配金は課税されません。 NISA口座では株式投資信託の普通分配金(通常は配当所得として課税)が非課税となりますので、基準価額が個別元本を上回っている場合には効果があります。しかし基準価額が個別元本を下回り「元本払戻金(特別分配金)」として支払われる分配金は、NISA口座でなくても非課税です。
分配金額や頻度の高いファンドの場合には、こうした状況がより起こりうるため、NISAの利点を活かしきれないという指摘もあります。

スイッチングについて

「楽天USリート・トリプルエンジン(豪ドル)毎月分配型」や「楽天USリート・トリプルエンジン(トルコリラ)毎月分配型」とのスイッチング(乗換え)はできますか?
スイッチングはできません。 一度当ファンドを売却し、他のファンドを買っていただくことになります。
売却資金を充当して次のファンドを買う場合、いつから買付可能となるかは販売会社によって異なりますので、販売会社にお問い合わせください。なお、売却の際には所定の信託財産留保額がかかります。
  • スマートフォンのご紹介
  • ファンドの休日カレンダー
  • 為替の推移

証券取引等監視委員会
<情報提供窓口>
 

ご注意

過去の実績・状況は、将来の市場環境や運用成果等を示唆ないし保証するものではありません。

投資信託は、値動きのある有価証券(投資信託証券を含む)に投資します(投資信託が外国証券に投資する場合には為替リスクも含まれます)ので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者(投資家)に帰属します。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

投資信託に関する留意事項」をご参照ください。

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