- 追加的記載事項
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「楽天USリート・トリプルエンジン（トルコリラ）毎月分配型」（以下、「ファンド」といいます。）は、『店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託』に該当します。ご購入にあたっては、ファンドに内在するリスクを十分にご理解いただき、ご自身で投資判断を行なっていただくようお願いいたします。また、ご購入に関するお手続きにつきましては、販売会社にお問合わせください。
- （１）仕組債のリスクについて
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ファンドは、主に「デリバティブの仕組みが内在されている仕組債」に投資を行ないます。そのため、ファンドには、投資信託説明書（交付目論見書または請求目論見書）に記載されているリスクのほか、この仕組債固有のリスクとして、以下のようなリスクがあります。
※当該債券価格は委託会社のホームページで閲覧できます。
- ①償還価額変動リスク
- ファンドの主要投資対象である仕組債は、その取得時において償還価額が定まっておりませんが、仕組債の評価額はファンドの日々の基準価額に反映されており、償還時に額面金額を下回って償還された場合または額面金額を上回って償還された場合においても、その時点におけるファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすものではありません。
- なお、仕組債が額面金額を下回って償還された場合、ファンドの投資信託財産に毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を下回る場合があります。
- ②発行体の信用リスク
- ファンドは、主としてバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行する仕組債に投資します。そのため、バークレイズ・バンク・ピーエルシーにおいて著しい信用の低下や経営破綻が発生した場合には、その仕組債の価格が著しく下落し、元本を著しく下回る価格で仕組債を売却したり元本を回収できなくなる場合があります。この場合、ファンドの投資信託財産に著しい毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を大きく下回る場合があります。
- ③流動性リスク
- ファンドは、主としてバークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行する仕組債に投資します。当該仕組債は金融商品取引所に上場されている債券ではなく、売却に際しては、金融商品取引所に上場されている有価証券と比較して、市場が急変した場合など著しく不利な条件での売却を余儀なくされることやバークレイズ・バンク・ピーエルシーが経営不振に陥った場合など売却自体ができなくなることがあります。この場合、ファンドの投資信託財産に著しい毀損が発生し、お客様がご投資される投資元本を大きく下回る場合があります。
- （２）想定損失額について
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ファンドが主要投資対象としている仕組債は、米国リートETFの価格が著しく低下した場合や通貨市場で対米ドルまたは対トルコリラで急激な円高となった場合などの市場変動要因、もしくは、仕組債の発行体であるバークレイズ・バンク・ピーエルシーが経営不振に陥った場合などの信用リスクの顕在化、またはこれら要因が複合的に発生した場合には、ファンドが保有する仕組債価格が著しく下落し、その結果、ファンドの基準価額が著しく下落する場合があります。
- ①市場変動要因による想定損失額について
- 万一、上記の市場変動要因が同時複合的に発生した場合には、仕組債の投資元本に大きな影響を及ぼし、その結果、ファンドの信託財産が毀損する場合があります。したがって、お客様の投資される額も毀損する場合があります。
- なお、下表は、上記の市場変動要因に係る過去10年間の日々の変動率（ただし、投資信託財産においてマイナスとなるもののみ）の最大値が同時に発生したと想定して試算した一日あたりの最大損失率を試算したものです。
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想定損失率の試算表
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注）ブルームバーグの日次データ（2001年9月〜 2011年8月）を基に、楽天投信投資顧問にて、同期間における日次の変動率を算出し、それぞれの最大値により想定損失率を試算。
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※上記の想定損失率に基づく想定損失額は、投資額を100とした場合33.5となります。また、想定損失額は過去の市場変動に基づく試算であり、将来においてこれらの変動率を大きく上回った場合には、上記の想定損失額を上回ることがあります。
- ②信用リスク顕在化による想定損失額について
- バークレイズ・バンク・ピーエルシーが経営破綻に陥るなど最悪の場合には、仕組債の投資元本を回収できなくなり、その結果、ファンドの信託財産の大部分を失う場合があります。したがって、お客様の投資される額の大部分を失う場合があります。
- ③ファンドの一部解約について
- ファンドの一部解約は、投資信託約款にしたがい、一部解約の申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.75％）を控除した額をもって行ないます。
- ただし、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが経営破綻に陥った場合や金融商品市場の閉鎖・機能停止などの要因によって、ファンドの投資対象である仕組債の売却が事実上困難となった場合は、委託者の判断により一部解約の申込受付を一時的に中止する場合やすでに申込を受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消す場合がありますので、お客様の想定される価額での一部解約ができない場合があります。
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【参考情報】バークレイズ・バンク・ピーエルシーの長期格付け 2012年1月末時点
スタンダード・アンド・プアーズ A＋ （ 2011年11月29日より） ムーディーズ Aa3 （2009年2月1日より）
Point.1投資方針等
当ファンドは、主として米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（以下、「米国リートETF」といいます。）の投資信託証券ならびに対円貨でのトルコリラのパフォーマンスを反映するユーロ円債（以下、「リート連動債」といいます。）に投資します。 米国リートETFの配当金に加え、インカムプラス戦略ならびにトルコリラ戦略による収益の確保を目指します。
インカムプラス戦略とは、米国リートETFの価格が目標価格を上回った場合の値上がり益を享受できない代わりに、ユーロ円債の利息収入を高めることを目指す戦略をいいます。 トルコリラ戦略とは、実質的にトルコリラに投資し、リート連動債の利息収入を高めることを目指す戦略をいいます。
リート連動債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
Point.2投資対象
主に米国リートETFとして i シェアーズ ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックス・ファンドを投資対象とする、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）の発行するリート連動債に投資します。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー （Barclays Bank PLC） | ||
| バークレイズ・バンク・ピーエルシーの持株会社であるバークレイズ・ピーエルシーは、リテール・バンキング、クレジットカード、コーポレート・バンキング及び投資銀行業務並びに資産運用を手掛ける国際的な大手金融サービス提供機関であり、欧州、米州、アフリカ及びアジアで広範な国際的プレゼンスを確立しています。300年以上の歴史と銀行業務のノウハウを有するバークレイズは、50カ国以上で事業を展開し、約14万人の従業員を擁します（2011年12月末現在）。 バークレイズ・バンク・ピーエルシーの長期発行体格付（2012年1月末時点）は以下の通りです。
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| iシェアーズ ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックス・ファンド |
| i シェアーズ ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックス・ファンドは、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数の価格及び利回りの実績に概ね対応する投資成果（手数料および経費控除前）をあげることを目標としたETF（上場投信）です。i シェアーズ ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックス・ファンドは、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズにより運用されており、ニューヨーク証券取引所Arca市場に上場されています。 ＊ダウ・ジョーンズ（Dow Jones）は、Dow Jones & Companyのサービスマークであり、i シェアーズ・ファンドは、Dow Jones & Companyが出資、保証、発行、販売、販売の促進を行っているものではありません。同社はまた、i シェアーズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる意見も表明していません。 |
Point.3分配原資
- 1.インカムプラス戦略
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- インカムプラス戦略により、米国リートETFによる配当を上回るインカムの獲得を目指します。
- 当ファンドの基準価額は米国リートETFの値下がりの影響を受けますが、安定したインカムの獲得が見込めます。
- 米国リートETFの値上がり期待は、一定期間毎に設定されるETF目標価格が上限となります。米国リートETFが目標価格を上回っても、目標価格より上の部分の値上がり益は享受できません。
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- 2.トルコリラ戦略
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- バークレイズ・バンク・ピーエルシーの関連会社であるバークレイズが開発したトルコリラ指数を活用しトルコリラへの投資効果を追求します。
- トルコリラ指数は、日本円売り／トルコリラ買いの1ヵ月物外国為替先物取引を毎月行ない、当該取引日の1ヵ月後にその時点での日本円／トルコリラの為替レートで清算するという取引を継続して得られる損益を指数化したものです。当該損益は、リート連動債のパフォーマンス（債券の価格ならびにクーポン）に反映されます。
| 商品分類 | 追加型投信／海外／不動産投信 |
|---|---|
| 信託期間 | 2011年11月15日から2021年10月22日 ※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。 |
| 設定日 | 2011年11月15日 |
| 繰上償還 | 委託会社は、受益権の口数が1 億口を下回ることとなった場合、または、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむをえない事情が発生したときは、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
| ベンチマーク | - |
| 収益分配 | 毎月22日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。 収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ずしも分配が行なわれるものではありません。 |
| お申込み価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は1口あたり1円） |
| ご換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.75％）を控除した額 換金代金は、原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。 |
投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されておりません。また収益や投資利回り等も未確定の商品です。
※下記はファンドのリスクの一部をご説明したものです。詳しくは、投資信託説明書（目論見書）の「投資リスク」をご参照ください。
当ファンドは、主としてユーロ円債など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものでなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。収益や投資利回りなども未確定の商品です。当ファンドは、預貯金や保険契約とは異なります。当ファンドは、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対象ではありません。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家に帰属します。
- 信用リスク
- ユーロ円債の発行体に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、当該債券の価格は下落し、もしくは価格がなくなることがあります。これらの場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
- 流動性リスク
- ユーロ円債は、金融商品取引所等に上場されているものではなく、十分な流動性を確保できない場合があります。そのような場合、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が値下がりして投資元本に欠損を生じる恐れがあります。また、当該債券の流動性（換金性）が低くなった場合、当ファンドの解約請求の受付を繰り延べる場合があります。
- 特定の債券への銘柄集中によるリスク
- 当ファンドは、主として特定のユーロ円債に投資することから、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が基準価額に及ぼす影響が強くなります。そのため、当該債券の流動性が低下した場合などには、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
- 基準価額の上限が限定されるリスク
- ユーロ円債が採用するインカムプラス戦略は、ある水準以上の米国リートETFの値上がり益を享受できない代わりに、利息収入の獲得を目指す戦略です。そのため、米国リートETFが目標価格を上回って値上がりした場合、その値上がり益を享受できず、当ファンドの基準価額の上昇幅が限定されます。
- 価格変動リスク
- 当ファンドが主として投資するユーロ円債の価格は、金利および米国リートETFの価格変動等の影響を受けます。当該債券の価格が下落した場合には、基準価額が値下がりし、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
- 為替変動リスク
- 当ファンドの実質的な投資対象である米国リートETFは米ドル建てであり、また、実質的に対円貨でブラジル・レアル通貨を買付ける取引を行ないます。そのため、米ドルまたはブラジル・レアルの為替変動の影響により、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる場合があります。
- 金利変動リスク
- 当ファンドは、主としてユーロ円債に投資します。一般に、金利が上昇すると公社債等の価格は下落します。この場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
| 購入時手数料 | 3.15％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.75％を乗じて得た額 信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投資信託財産に組入れられます。 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
純資産総額に対して年率1.47％（税抜き1.40％） |
| その他の費用・手数料 | 法定書類等の作成等に要する費用、監査報酬等が信託財産から差引かれます。 |
| 課税関係 | 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。 税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。 |
※その他の手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。また、手数料・費用等の合計額は、保有期間や運用の状況等に応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※課税上は株式投資信託として取り扱われます。
※ファンドにかかる費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前書面をご覧ください。
※シカゴ・ボード・オプション取引所またはニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、イスタンブールの銀行、ロンドンの銀行、東京の銀行のいずれかの休業日に当たる場合は、申込の受付を行ないません。詳細については、ファンド・カレンダーをご参照ください。
| 委託会社 | 楽天投信投資顧問株式会社 ファンドの運用指図などを行ないます。 |
|---|---|
| 受託会社 |
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） 投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示・連絡などを行ないます。 |
販売会社（お申込みコース、お申込手数料等）については、販売会社一覧をご覧ください。
