お客様本位の業務運営に関する基本方針

楽天投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)は、「良質な投資サービスを低コストでお客様に提供し、投資における利便性の向上と効率的な資産形成に寄与することで広く社会に貢献すること」を企業理念としています。楽天グループの強みであるインターネット取引の中で培ったお客様本位の業務姿勢と合理性を重視する企業風土を生かしながら、「貯蓄から資産形成へ」と資産運用のあり方が変化する中、従来にも増して広くお役に立てるよう活動しています。

この度、当社は、以下に『お客様本位の業務運営に関する基本方針』を定め、このような企業理念の実現に向けての取り組みを一層強化してまいります。

1.資産市場と資産運用手法に対する的確な理解のもとに、お客様の最善の利益のために行動します。

  • 当社は、上記企業理念及び投資家本位、誠実さ、緻密さという行動指針にしたがい、資産市場の素性を究めるべく研鑽努力を重ね、お客様の最善の利益のために業務運営を行います。【原則2】本文、(注)
  • 内外の資産運用ビジネスの動向および運用手法について、常に最新にして普遍な認識を保持し、これにもとづいた最善のサービスの実現を目指します。【原則2】(注)

2.お客様のニーズを理解し、ベスト・プロダクトによる最善の便益の提供を目指します。

  • 当社は、販売会社、その他機関との協働を通じ、お客様の取引目的やニーズを把握することに努め、お客様にふさわしい最善の投資サービスを最も高い利便性とともにお届けすることに取り組みます。【原則2】(注)、【原則6】本文
  • この取り組みにあたっては、在来の投信ビジネスの慣習と自社の運用リソースにとらわれることなく、自らの見識に照らして、秀逸な外部マネジャー等との協働を積極的に活用します。【原則2】、【原則3】

3.簡明な情報提供を行い、お客様のご判断をサポートします。

  • 当社は、お客様が金融商品・サービスを選択するうえで重要な投資戦略や投資方針などの専門的で複雑な情報についても分かりやすく、丁寧に説明することに努めます。同時に、商品の素性(リターン、リスクの特性、取引条件等)、当社が想定するお客様の投資目的、投資経験、知識等に鑑み、常にお客様のご判断に有効な情報提供に努めます。【原則5】本文、(注1)、(注3)、(注4)、【原則6】本文、(注2)、(注3)
  • 複雑又はリスクの高い投資信託については、販売会社から苦情や問い合わせについての情報を収集し、通常の投資信託以上に、商品の基本的な構造やリスク・リターンの特性が把握しやすいよう同種の商品と比較することを可能にするために必要な情報の提供をするよう努めます。【原則5】(注1)、(注4)、【原則6】(注2)、(注4)
  • 開示書類において、お客様の投資判断にとって重要な箇所については、強調表現を工夫するなどわかりやすくするように努めます。【原則5】(注5)
  • また、お客様に対して提供する投資サービスについて、お客様にご負担いただく費用がどのようなサービスの対価であるかわかりやすくなるよう明確化します。【原則4】

4.お客様の利益に他の利害が優先する可能性を徹底的に排除すべく利益相反管理を行います。

  • 当社は、利益相反管理方針にもとづき、利益相反を適切に管理することにより、お客様の利益が損なわれることを防止し、必要に応じて、お客様の投資判断に影響を及ぼす利益相反事項・状況について開示を行います。【原則3】本文、【原則5】(注1)
  • 当社と同一資本グループに属する楽天証券株式会社との関係においては、楽天グループの利益最大化のみを目的として、同社へ優先的に商品を提供し、お客様との利益相反となる可能性が考えられます。この利益相反の可能性については、同社への商品の優先提供の禁止や、ファンド名に「楽天」の名称を使用する等、楽天グループ内の会社が提供する商品であることの明示によりお客様に誤認を与えない等の対応を行うことで、利益相反となる可能性を排除しております。【原則3】(注)、【原則5】(注3)
  • この他グループ関連会社等の利益がお客様の利益に優先されるような事態を確実に回避すべく行動し、たとえば、楽天グループの取引先に対して、優先的に投資するような事態が発生しないように、グループ会社との間に情報ファイアウォールの管理を厳密に行います。それを通していかなるお客様にも最善のサービスが提供できるよう細心の注意を払います。【原則2】本文、(注)、【原則3】(注)

5.フィデューシャリー・デューティーを浸透させるべく常時活動します。

  • 当社は、上記を実現するため、日常的な社内コミュニケーション、定期的研修など、可能な限りの機会を通じて、業務上不可欠な知識、法令諸規則等を周知し、フィデューシャリー・デューティーの観点を業務に浸透させ、かつ本方針および取り組みを実践します。また、この方針が着実に実行されるよう、社内の制度を整えることによって、適切なガバナンス体制の整備を目指します。【原則2】本文、【原則6】(注5)、【原則7】本文、(注)

6.本方針に関わる活動状況を定期的に報告します。

  • 当社は、本方針の内容を適宜見直し、公表するとともに、本方針に基づく取組状況について、定期的に内部監査により検証し、その取組結果を定期的に公表します。【原則7】(注)
  • なお、KPIとして、
    • 積立投資向けに提供しているファンドの純資産総額の推移
    • 動画配信サイトやSNSにおける情報発信件数
    • インデックス型公募ファンドの手数料率の推移
  • を定めます。
  • KPIに基づく数値の公表は、2022年6月末日を基準日と定めて、同基準日から遡って過去1年間で集計した分の数値を公表するものとします。

2021年6月23日改訂

上記の【原則】は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)を指し、それとの対応を示しています。(注)は同原則の注を指します。

なお、【原則5】(注2)、【原則6】(注1)(注4)については、当社は投資家に直接、金融商品を販売しないので、該当がありませんが、販売会社の当該活動に協力することにより、間接的に【原則】の実現を目指します。

取組状況について