議決権の指図行使に係る基本方針

議決権の指図行使に係る基本方針

1.議決権の指図行使の基本的な考え方
当社は、投資信託財産及び投資一任契約に基づく受託資産において、それらの利益向上を図る運用会社としての受託者責任を負っています。議決権の指図行使も、受託者責任の観点から、専らお客様のためのみに行なうべきであると考え、次の基本方針に則り、議決権の指図行使を行ないます。
当社は、受託者責任を果たすため、お客様の利益のためのみに議決権等の指図行使を行ない、お客様以外の第三者の利益を図る目的でそれを行なわない。
当社は、議決権等の指図行使を行なうにあたっては、対象となっている企業価値(株主価値)の増大、またはその価値の毀損防止に努めお客様の利益を図ることに資する。
上記に鑑み、当社が議決権の指図行使をするにあたっては、各議案に対して「賛成」、「反対」、「棄権」、「白紙委任」のうちいずれかを選択のうえ行なう。
議決権に係る権利確定日以降、当該株式を全て売却した場合においても、議決権の指図行使を行なう。
2.議決権の指図行使に関する意思決定プロセス
当社の議決権の指図行使は、原則として、あらかじめ「投資政策委員会」において協議・検討された「議決権の指図行使基準」(以下参照)に基づき、指図行使を行ないます。
運用部は、各議案について精査を行ない、「議決権の指図行使基準」に基づき指図行使の内容を決定します。その際、「投資政策委員会」において協議・検討された「スクリーニング基準」(以下参照)に該当する場合には、「投資政策委員会」で議決権の指図行使等の内容について協議・検討し決定します。

議決権の指図行使基準

  • 1.株主還元(剰余金処分案)
    • 決算状況からみて過剰な払出しなど内部留保とのバランスを著しく欠く配当を支給する場合は、原則として、反対する。
    • 配当性向が低く、消極的な株主還元姿勢の場合は、原則として、反対する。
  • 2.役員報酬
    • 業績悪化や同業他社と比較して著しい収益性の劣後等、経営責任があると判断される取締役等への報酬の引き上げや賞与、退職慰労金の支払いには、原則として、反対する。
    • 不祥事に関連する役員への賞与および退職慰労金の支払いには、原則として、反対する。但し、不祥事に関連する役員への賞与および退職慰労金について、企業業績に与えた影響や本人の責任の度合いを考慮して個別に判断する
  • 3.取締役の選任・再任
    • 赤字決算、無配決算、業績悪化、ならびに企業体力の疲弊などの経営責任があると判断される者の選任・再任には、原則として、反対する。
    • 不祥事に関連する者の選任・再任には、原則として、反対する。
    • 企業倫理に欠け、資質や適正が著しく欠けると判断される者の選任・再任には、原則として、反対する。
    • 独立性に欠けると判断される社外取締役の選任・再任には、原則として、反対する。
  • 4.監査役の選任・再任
    • 過去もしくは現在において不祥事や不法行為に関与していた者の選任・再任には、原則として、反対する。
    • 独立性に欠けると判断される社外監査役の選任・再任には、原則として、反対する。
  • 5.会計監査人の選任・再任
    • 独立性に重大な疑義がある場合は、原則として、反対する。
    • 十分な監査が行われるか疑問が残る変更提案には、原則として、反対する。
  • 6.定款変更
    個別株主の権利を必要以上に制約しないこと、企業価値(株主価値)の増大に繋がるもので有ること等を条件として、原則として、賛成する。
  • 7.委員会設置会社制度の導入
    原則として、賛成する。但し、社外取締役の独立性に欠ける場合は、反対する。
  • 8.買収・合併・営業譲渡
    企業価値(株主価値)の増大に繋がることを条件として、原則として、賛成する。
  • 9.組織再編
    企業の合併、営業譲渡および会社分割等の組織再編に関しては、株主利益を損なわないものである場合は、原則として、賛成する。
  • 10.増減資
    • 十分かつ合理的な説明がなされている事を条件に、原則として、賛成する。
    • 第三者割当に関し、権利行使価格が時価と比べて著しく有利な場合、大幅な希薄化が懸念される場合、対象者がふさわしくない場合は、原則として、反対する。
  • 11.ストックオプション
    • 役職員のモチベーションの向上を目的とし、業績に連動したルールを持つ場合は、原則として、賛成する。但し、過度に寛容なプランや過度の株式希薄化に繋がる場合は、原則として、反対する。
    • 権利行使価格の見直しが、市場全体の下落に起因する場合は、原則として、賛成する。一方、個別の要因による下落に起因する場合は、原則として、反対する。
  • 12.自社株買い
    • キャッシュフローが不十分な場合、流動性を著しく悪化させる場合は、原則として、反対する。
    • 特定株主の利益優先を図り、その他株主の利益が毀損される場合は、原則として、反対する。
  • 13.株主提案
    株式価値の増大に繋がる議案には、原則として、賛成する。但し、株主提案の議案はすべてを個別に検討する。
  • 14.敵対的買収防衛策
    長期的な企業価値(株主価値)の増大という観点から個別に判断し、株主利益を尊重し、企業の長期安定的な収益に資する場合は、原則として、賛成する。

スクリーニング基準

  • スクリーニング基準
    • 長期的な赤字、無配等財務内容が著しく悪化した企業
    • 重大な違法行為または反社会的行為があったと判断した企業
    • その他株主価値を毀損する行為があったと判断した企業
    • 株主提案議案
    • 別に定める議決権の指図行使基準に定められていない議案
    • その他、投資政策委員会での検討が必要と判断される議案