議決権の指図行使に係る基本方針
議決権の指図行使に係る基本方針
- 1.議決権の指図行使の基本的な考え方
- 当社は、投資信託財産及び投資一任契約に基づく受託資産において、それらの利益向上を図る運用会社としての受託者責任を負っています。議決権の指図行使も、受託者責任の観点から、専らお客様のためのみに行なうべきであると考え、次の基本方針に則り、議決権の指図行使を行ないます。
- ①
- 当社は、受託者責任を果たすため、お客様の利益のためのみに議決権等の指図行使を行ない、お客様以外の第三者の利益を図る目的でそれを行なわない。
- ②
- 当社は、議決権等の指図行使を行なうにあたっては、対象となっている企業価値（株主価値）の増大、またはその価値の毀損防止に努めお客様の利益を図ることに資する。
- ③
- 上記に鑑み、当社が議決権の指図行使をするにあたっては、各議案に対して「賛成」、「反対」、「棄権」、「白紙委任」のうちいずれかを選択のうえ行なう。
- ④
- 議決権に係る権利確定日以降、当該株式を全て売却した場合においても、議決権の指図行使を行なう。
- 2.議決権の指図行使に関する意思決定プロセス
-
当社の議決権の指図行使は、原則として、あらかじめ「投資政策委員会」において協議・検討された「議決権の指図行使基準」（以下参照）に基づき、指図行使を行ないます。
運用部門は、各議案について精査を行ない、「議決権の指図行使基準」に基づき指図行使の内容を決定します。
- 3.議決権の指図行使基準
- 当社の行使判断時の数値基準、定性判断のポイント等は、以下をご参照ください。
- 議決権（国内株式）の指図行使基準