スチュワードシップ・コード
2021年9月
楽天投信投資顧問株式会社(以下、当社といいます)は、責任ある運用機関として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、以下の「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下、「本コード」といいます)を受け入れることを表明いたします。
スチュワードシップ基本方針
- 【原則1】
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 -
当社は、お客様から委託された資金運用を通じて、お客様の良質な投資リターンを目指す運用機関として受託者責任を負っています。
投資先企業の状況を的確に把握し、投資先企業との建設的かつ目的を持った対話や議決権行使などを通じて、スチュワードシップ責任を果たしていきます。
当社は、目的を持った対話や投資先企業の状況の把握を通じて、中長期的な観点で企業分析を行っています。その際には、財務情報のみならず、ESG(環境、社会、ガバナンス)を含むサステナビリティに関する非財務情報も重要であると認識し企業調査活動を実施しています。このためファンドマネージャーやアナリスト等を中心に体制の整備・強化やノウハウの蓄積に努め、お客様の中長期的な投資リターンの拡大を実現すべく継続的に努力していきます。
- 【原則2】
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 -
当社は、スチュワードシップ活動に際し、お客様の利益を第一として行動いたします。また、利益相反については、社内規程に則り厳格に管理いたします。
当社は、当社が運用を行うファンドにおいて保有している株式の議決権を行使するにあたっては、「議決権の指図行使に係る基本方針」に則り、お客様の利益のみに忠実に議決権を行使いたします。
また、当社が行う業務に係るお客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、お客さまの保護と利便の向上に努めてまいります。なお、「利益相反管理方針の概要」を定め、これをホームページ上で公表しております。
- 【原則3】
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。 -
当社は、スチュワードシップ責任を適切に果たすために、ファンドマネージャーやアナリストが決算説明会、スモールミーティング、企業取材などを通じて投資先企業の的確な状況把握する体制となっています。
企業戦略、業績、資本構造、ガバナンス、社会・環境など把握すべき事項について、当社独自の視点から投資先企業、業界、市場全体それぞれが抱える課題の把握に努めてまいります。
また、企業のESG戦略等の非財務情報の理解に努め、投資先企業の持続的な成長に資する投資判断を行っています。
- 【原則4】
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。 -
当社は、中長期的な視点から投資先企業の企業価値および資本効率を高め、持続的成長を促すことを目的とした対話を積極的に行います。その為にファンドマネージャーやアナリストは決算説明会、スモールミーティングの参加や企業取材などを活用し、投資先企業並びに投資候補先企業の的確な状況把握を図り、各企業の有する問題の改善に努めてまいります。
また、エンゲージメントにあたっては、投資先企業の経営理念、事業・財務戦略の他、議決権行使の関する課題や気候変動リスクへの対応などサステナビリティに影響を与えるESG課題等も十分議論していきます。
なお、当社は未公表の重要事実等を受領しないようにしておりますが、万が一、取得してしまった場合には、社内規定に則り適切に対応・管理し、不公正取引を未然に防止致します。
- 【原則5】
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準に留まるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。 -
当社は適切な議決権行使を行うことが、投資先企業の中長期的な企業価値向上と持続的成長につながるものと考えており、当社の定める「議決権の指図行使に係る基本方針」に則り、各議案の判断を行います。議決権行使においては、単に形式的な判断基準に留まらず、投資先企業の価値向上や持続的成長に資するものとなるよう建設的な対話などを踏まえ、当社運用部門が判断しています。なお、「議決権の指図行使に係る基本方針」については、これをホームページ上で公表しております。
また、「議決権の指図行使に係る基本方針」に則って判断した議決権行使結果は、定期的に当社のホームページ上で公表いたします。
当社では、議決権に係る権利確定日をまたぐ貸株取引を行う場合があります。貸株取引を行う際には議決権の確保に留意するなど、お客様の資産の中長期的な成長に資するよう配慮します。
- 【原則6】
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。 -
当社は、投資先企業の議決権行使やエンゲージメントなど、スチュワードシップ責任を果たすための活動状況やその結果について、定期的に当社のホームページ上で公表し、報告いたします。
また、スチュワードシップ・コード受入方針及び各原則に対する当社の考え方を定期的に見直し、これを公表します。
- 【原則7】
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。 -
当社は、スチュワードシップ責任を適切に果たすため、責任ある機関投資家として投資先企業との建設的な対話を実施できるよう運用部門において人材育成に取り組むとともに、マネジメント自らが重要な役割と責務を負っていると認識し、組織全般の体制整備と運営に努めていきます。
また、当社は、自らスチュワードシップ活動が本コードの趣旨・精神に照らして適切な活動となるよう、自らのガバナンス体制・利益相反管理を含めた自己評価を定期的に行い。スチュワードシップ活動の更なる改善につなげていきます。
- 【原則8】
機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。 -
当社は、機関投資家向けサービス提供者ではありませんので、本原則は当社には適用されません。